2025年末～2026年初頭のデータに基づき、タワーマンション（20階建て以上）の供給予測と今後の資産価値の見通しについての見解をまとめました。 2026年は、前年に比べて大規模なタワーマンションの竣工が増える見込みです。

1.タワーマンションの供給予測

供給数: 2026年の全国のタワーマンション竣工予定は39棟・13,444戸です。 2025年（42棟・12,123戸）と比較すると、棟数は微減するものの、**供給戸数は増加（約1,300戸増）**する見通しです。

• 供給数:

2026年の全国のタワーマンション竣工予定は39棟・13,444戸です。2025年（42棟・12,123戸）と比較すると、 棟数は微減するものの、**供給戸数は増加（約1,300戸増）**する見通しです。

エリア別:

• 三大都市圏: 東京都・大阪府・愛知県の中心エリアで例年通り一定の供給が控えています。
• 地方圏: 北海道、秋田県、茨城県などで竣工が予定されています。特に注目されるのは**栃木県（宇都宮駅周辺）**で、東京都心部の価格高騰を受けた移住ニーズの受け皿として供給が集中しています。
• 未開拓エリア: 2025年には宮崎県で初の供給がありましたが、2027年には大分県でも初のタワーマンション竣工が予定されています。

今後の資産価値と市場動向

資産価値（価格）は上昇基調を維持する可能性が高いですが、需給バランスには変化が生じています。

価格の上昇要因

• 建築費の高騰: RC（鉄筋コンクリート）工事原価は2025年11月時点で59ヶ月連続上昇（前年比＋7.0％）しており、これが販売価格を強く押し上げています。
• 価格予測: 不動産業者による2026年4月の土地・新築価格予測でも、依然として「横ばい」から「上昇」を見込む声が多く、値崩れの兆候はデータ上まだ顕著ではありません。

資産価値を支える賃料

• 東京23区のマンション賃料はすべてのタイプで上昇しており（ファミリータイプは前年比＋11.7％）、インカムゲイン（収益性）の面からも資産価値の下支え要因となっています。

懸念材料（在庫の増加）

• 価格が高騰しすぎた結果、購入できる層が「パワーカップル」などの富裕層に限られてきています。
• この影響で、首都圏の新築マンション在庫数は24ヶ月連続で前年を上回っており（＋10.1％）、近畿圏でも＋27.0％と在庫が積み上がっています。即日完売する物件が減り、販売期間が長期化する傾向にあります。

2026年のタワーマンション市場は、**「物件自体は大規模化し供給戸数は増えるが、建築コスト増により価格は高止まり・上昇を続ける」**という展開が予測されます。 ただし、在庫が増加傾向にあるため、都心の一等地や再開発エリア（資産価値が維持されやすい）と、それ以外のエリアでの売れ行きや資産性の二極化がより鮮明になるという見方が出来ると思います。

まとめ

投資目線でいま、賢い買い手が取るべき戦略る

在庫が増えている今、エリア選定がすべてです。渋谷駅周辺のような再開発が続く「一等地」や、圧倒的な利便性を持つ「駅直結」など希少性が担保された物件以外は慎重に判断すべきです。

「賃料相場」をシビアにチェックする

物件価格だけでなく、そのエリアの賃料上昇率を確認してみてください。万が一の際に「貸せる」という裏付けが、空室リスクを回避し資産価値を守る最大の盾となります。