ビジネスの拠点選びにおいて、避けては通れないのが「オフィス賃料」の問題です。
特にスタートアップや少数精鋭の中小企業にとって、50坪以下の「小規模オフィス」の賃料動向は、経営判断に直結する重要な指標となります。
先日、アットホーム株式会社から発表された「2025年下期（7月〜12月）小規模オフィス募集賃料動向」によると、東京のオフィス市場は依然として強い上昇傾向にあります。
今回は、この最新データを紐解きながら、これからのオフィス選びで押さえておくべきポイントをまとめました。

1. 止まらないオフィス賃料の上昇。東京エリアの現状

最新の調査結果で最も注目すべきは、東京エリアにおける賃料の連続上昇です。

• 福岡市： 依然として高い需要が続いており、賃料上昇率でもトップクラスの常連となっています。
• 大阪市： 大規模な再開発の影響もあり、小規模物件の価値も再評価されています。

全国的に「利便性の高い都市部の小規模オフィス」は、希少価値が高まっていると言えるでしょう。

4. これからのオフィス戦略、どう動くべきか？

この賃料上昇局面において、企業はどのような戦略を取るべきでしょうか。

【1】「坪単価」だけでなく「生産性」で判断する

賃料が上がっている今、単に「安い物件」を探すのは困難です。むしろ、「この立地にオフィスを構えることで、どれだけ採用に有利になるか」「社員のエンゲージメントが上がるか」という、投資対効果（ROI）の視点が不可欠です。

【2】意思決定のスピードを上げる

データが示す通り、優良な小規模物件は最高値を更新しながらも次々と成約しています。 検討に時間をかけすぎると、好条件の物件はすぐに他社に押さえられてしまう事があります。 あらかじめ条件を整理し、即決できる体制を整えておくことが重要です。

【3】セットアップオフィスという選択肢

内装工事費が高騰する中、あらかじめ内装や家具が備わった「セットアップオフィス」は、初期費用を抑えつつ、今回のような高水準な賃料エリアに進出する有効な手段となります。

まとめ：上昇トレンドは続く見込み。早めの動向把握を

2025年下期のデータを見る限り、小規模オフィス市場の勢いが衰える兆しは見えにくく、 特に東京の超小型物件は7期連続の上昇となっており、この傾向は2026年以降も当面続くという見解もあります。

「今の上昇局面でいかに最適な拠点を見極めるか」。 経営環境に合わせた柔軟かつ迅速なオフィス戦略が、次の一手の成否を分けることになるでしょう。
移転を検討されているお客様は、まずは希望エリアの最新相場を詳細にチェックすることから始めてみてはいかがでしょうか。

「このエリアの相場はいくらなのか？」「セットアップオフィスを探している」といった具体的なご相談があれば、 いつでも私たちにお声がけください。最新情報を元に、最適な戦略をご提案します。

※本記事は情報提供を目的としたものであり、将来の利益を保証するものではありません。リスクを考慮の上、ご自身の責任でお願いいたします。
参考資料：アットホーム（2026年2月9日発表) （2025年下期(7月～12月) 小規模オフィス(50坪以下)の募集賃料動向(PDF)）